次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、 職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和5年4月～ 法に基づく諸制度の調査
- 令和5年4月～ 制度に関するパンフレットを作成し社内掲示板による社員周知
- 令和5年4月～ 社員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行う。
目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策
- 令和5年4月～ 管理職へのアンケート調査による実態把握
- 令和5年4月～ 研修内容の検討
- 令和6年度～ 研修の実施
目標3：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を30％以上にすること
女性社員・・・取得率を80％以上にすること
対策
- 令和 5年 4月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直す）・実施