次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、 職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。



■計画期間
  令和3年1月4日~5年1月31日までの2年間1か月

■計画の内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

対策

  • 令和3年1月~ 法に基づく諸制度の調査
  • 令和3年3月~ 制度に関するパンフレットを作成し社内掲示板による社員周知

目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

対策

  • 令和3年3月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
  • 令和3年4月~ 研修内容の検討
  • 令和4年度~ 研修の実施

目標3:育児休業取得を促進するための措置を実施する。

対策

  • 令和3年3月~ 社員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行う。
  • 令和3年9月~ 育児休業の取得状況等を社内に報告する